モーリシャスの法人税

モーリシャスの税制フレームワーク

モーリシャスの税制は、租税の徴収及びコンプライアンスの監督を担う国の税務当局であるMauritius Revenue Authority（MRA）によって運営されています。法制度の枠組みは、主としてIncome Tax Act（所得税法）、Value Added Tax Act（付加価値税法）及びFinancial Services Act（金融サービス法）を基盤としています。

モーリシャスの会計年度は7月1日から翌年6月30日までですが、法人は一定の条件のもとで異なる会計年度を採用することも可能です。モーリシャスの税制は、その簡素さ、予見可能性、そしてOECDの国際基準との整合性を特徴としています。

法人税

モーリシャスに登録されたすべての法人——GBC、Authorised Company又は現地法人のいずれであるかを問わず——は、原則として純利益に対して標準税率15%の課税を受けます。この税率は、基本水準においては国内源泉所得と国外源泉所得のいずれにも同様に適用されますが、一部の事業（物品の輸出又はフリーポート事業者は3%、銀行はMUR15億まで5%）については軽減税率が存在し、また課税所得のうちMUR2,400万を超える部分についてはCorporate Fair Share Contribution（5%、税率3%の法人については2%）が課されます。

法人は、法律で認められた事業費、減価償却費及び引当金を控除した後の会計上の純利益に対して課税されます。税務上の欠損金は、最大5事業年度にわたって繰り越すことができます。

留意点：15%という税率により、モーリシャスはOECD平均（約23%）及び欧州の主要経済国を大きく下回る、世界で最も競争力のある法域の一つに位置付けられています。

Partial exemption（部分免除）制度

モーリシャスにおいて最も魅力的な税制上の仕組みの一つが、partial exemption（部分免除）制度です。特にGlobal Business Company（GBC）が利用可能なこの制度により、適格な法人は一定の国外源泉所得の区分について80%の免除を受けることができ、実効税率が3%まで引き下げられます。

対象となる所得区分には、一定の条件のもとで以下が含まれます。

• 国外源泉の配当
• モーリシャス国外の源泉から受け取る利子
• 知的財産のライセンス収入
• 外国法人持分の譲渡による譲渡益
• 国際的に提供されるコンサルティング及び専門的サービスから生じる収入
• 集団投資ファンドからの収入

適格要件：partial exemptionの適用は、モーリシャスにおける経済的実質要件の充足を条件とします。当該法人は、実際にモーリシャスから経営及び支配がなされていること、現地で適格な人員を雇用していること、並びに戦略的意思決定が当地で行われていることを証明しなければなりません。これらの要件は、事業の性質に応じて、税務当局及びFSCにより個別に評価されます。

二重課税防止条約

モーリシャスは、フランス、英国、インド、中国、南アフリカ、ドイツ、ルクセンブルク、シンガポール、アラブ首長国連邦を含む、全大陸にわたる国々との間で45の二重課税防止条約を発効させています（CDNI、MRA、2026年）。

これらの条約は、所得の二重課税を回避することを可能にし、対象となるストラクチャー及びキャッシュフローの内容に応じて、条約相手国における源泉徴収税の軽減税率を提供します。これらは国際的な税務プランニングにおいて不可欠な手段となっています。

税務居住証明書（Tax Residence Certificate、TRC）

租税条約の恩典を受けるためには、法人はMRAが発行するTax Residence Certificateを取得しなければなりません。この証明書は、当該法人がモーリシャスにおいて実質的に税務上の居住者であることを証明するものです。その取得には、当該法人の経営及び支配が実際にモーリシャスから行われていることの証明が必要であり、これは相応の実質レベル——現地事務所、適格な人員、モーリシャスにおける取締役会の開催、及び当地における実質的な意思決定——を前提とします。

モーリシャスのVAT（付加価値税）

付加価値税（VAT）は、モーリシャス国内における物品及びサービスの供給に対して標準税率15%で課されます。この枠組みはValue Added Tax Actによって規定されています。

• 登録基準：年間売上高がMUR300万を超える事業者には、VAT登録が義務付けられます。この基準を下回る場合でも、任意登録が可能です
• 非課税供給：金融サービス、医療サービス、教育、公共交通
• ゼロ税率（zero-rated）供給：物品の輸出、モーリシャス国外の顧客に提供される一定のサービス、フリーゾーンへの供給
• 申告：VAT申告は、事業の規模に応じて月次又は四半期ごとに提出されます

その他の税及び賦課金

法人税及びVATに加え、モーリシャスの税務環境を構成するその他の要素についても把握しておく必要があります。

• 有価証券に対するキャピタルゲイン税なし：株式、持分又は金融証券の譲渡は、いかなる譲渡益課税の対象にもなりません
• 相続税及び贈与税なし：モーリシャスは相続又は無償による財産移転に対していかなる税も課しません
• 配当に対する源泉徴収税なし：受益者が居住者であるか非居住者であるかを問わず、配当の分配についていかなるwithholding taxも課されません
• Registration duty（登録税）：不動産取引及び一定の法律行為に適用される登録税
• Land transfer tax（不動産譲渡税）：モーリシャス国内の不動産の譲渡に際して適用される不動産譲渡税
• CSG（Contribution Sociale Généralisée）：雇用主及び被用者に義務付けられる社会保険拠出金

申告義務

モーリシャスで事業を行う法人は、一連の報告義務を負います。

1. Annual Income Tax Return：事業年度終了後6か月以内にMRAへ提出する年次税務申告書
2. 財務書類：IFRS又は中小企業向けIFRSに準拠した年次財務書類の作成、必要に応じて監査を実施——当社の会計・コンプライアンスサービスがこれらすべての義務を担います
3. Annual Return：法人の法的情報を確認するRegistrar of Companies（会社登記局）への年次報告書
4. CRS及びFATCA申告：金融機関及び一部の事業体は、非居住者口座に関する情報（Common Reporting Standard）及び米国納税者に関する情報（FATCA）を申告する義務を負います
5. Country-by-Country Reporting（CbCR）：連結売上高が7億5,000万ユーロを超える多国籍企業グループは、国別報告書の提出義務を負います
6. VAT申告：VAT登録事業者については月次又は四半期ごと

経済的実質と税務

経済的実質の問題は、特にpartial exemption制度及び租税条約の適用を希望するGBC法人にとって、モーリシャスの税制の中核をなすものです。モーリシャス当局は、法人がその事業の性質及び規模に見合った実質的な経済的プレゼンスを当地で有していることを証明するよう求めます。

実務上、これは以下を意味します。

• 事業内容に見合ったモーリシャス国内の物理的な事務所
• 現地で雇用される適格な人員
• 適切な頻度でモーリシャスにおいて開催される取締役会
• モーリシャス国内における戦略的・業務的意思決定
• モーリシャスにおける会計及び帳簿の保管

これらの実質要件の充足は、税務上及び条約上の恩典を受けるための前提条件となります。Sunibel Corporate Servicesは、お客様のモーリシャスにおける法人設立及び適合的なストラクチャーの構築を、事業内容に応じて求められる実質要件を確実に満たせるよう支援いたします。モーリシャスにおける税務上の居住の確立をお考えの起業家の方々にも、包括的なサポートをご提供いたします。

税率及び義務の一覧